複数の用途地域がまたがる敷地の扱い【建築基準法】

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建築の法規

しばしば、一つの敷地に2つ以上の用途地域がまたがっている様なことがあります。

建築基準法でも、その様な場合の各種制限の扱い方が定められています。

面積が広い方の制限が敷地全体に適用される場合もあれば、用途地域のエリアごとに制限が変わる場合もあったり、制限の適用方法は色々あります。

ここでは、用途地域がまたがる敷地について、わかりやすく解説します。

この記事は「建築申請memo（新日本法規出版）」を参考に作成しました

【目次】用途地域

複数の用途地域がまたがっている場合

2つの用途地域がまたがっている
3つの用途地域がまたがっている

各用途地域の詳細

※一覧表と実例写真でわかりやすく解説

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次の画像は都市計画図の例ですが、幹線道路の端から25ｍの範囲内が「第二種住居地域」で、その外側は「第一種低層住居専用地域」になっています。

この様な場所では、一つの敷地に複数の用途地域がまたがっている可能性が高いです。

例えば赤い〇で囲んだ場所は、「第二種住居地域」と「第一種低層住居専用地域」の境界ラインが、敷地の真ん中を通っているのがわかります。

建築基準法では次のように定められています。

建築物の敷地がこの法律の規定（第五十二条、第五十三条、第五十四条から第五十六条の二まで、第五十七条の二、第五十七条の三、第六十七条第一項及び第二項並びに別表第三の規定を除く。以下この条において同じ。）による建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する禁止又は制限を受ける区域（第二十二条第一項の市街地の区域を除く。以下この条において同じ。）、地域（防火地域及び準防火地域を除く。以下この条において同じ。）又は地区（高度地区を除く。以下この条において同じ。）の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の建築物に関するこの法律の規定又はこの法律に基づく命令の規定を適用する。

※建築基準法　第91条

何とも難解な文章です。
以下に、用途地域が内外にわたる場合について、わかりやすく解説します。