【道路斜線制限とは】勾配と適用距離をわかりやすく解説

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道路斜線制限の適用距離と勾配や緩和をわかりやすく解説

道路斜線制限とは
道路の採光や通風を確保し、圧迫感を和らげるために設けられた建築物の高さ制限です。
敷地の前面道路の向こうの端からから敷地に向かって、地域ごとに規定された勾配で斜線を引き、その斜線を超えて建築物を建てる事はできません。

道路斜線には状況に応じて、セットバック緩和、1.25緩和、2方道路緩和、水面緩和、高低差緩和といった制限を緩和する措置もあります。
ここでは道路斜線制限の基本について、図解をしながらわかりやすく解説します。

この記事は「建築申請memo（新日本法規出版）」を参考に作成しました

【目次】道路斜線制限

道路斜線制限の基本

道路斜線制限の勾配
道路の高さが基準
道路斜線制限の適用距離
傾斜勾配と適用距離の一覧表

道路斜線制限の緩和⇒別ページ

セットバック緩和
1.25緩和
2方道路緩和
水面緩和
高低差緩和
天空率

異なる用途地域がまたがっている場合⇒別ページ

用途地域の境界線が道路と直行
用途地域の境界線が道路と平行

道路斜線制限の後退距離に含む？含まない？⇒別ページ

後退距離の算定から除外する建築物

建築法規の記事

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建築基準法では道路斜線について次のように定めています。

建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。
一　別表第三（い）欄及び（ろ）欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表（は）欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表（に）欄に掲げる数値を乗じて得たもの

※建築基準法　第56条1項1号

※別表第三とは後に記載する「傾斜勾配と適用距離の一覧表」の事です。

要約すると

道路の反対側の境界から、一定の勾配で描いた斜線を超えて建物を建ててはダメという事です。

図の緑色で示した範囲内で、建物を建てなくてはなりません。

道路斜線の基本

道路斜線制限は全ての用途地域で適用されている高さ制限です。

　道路斜線制限の勾配

道路斜線の勾配は

住居系の用途地域が「1：1.25」
商業系と工業系の用途地域が「1：1.5」

と定められています。

道路斜線制限の実例

写真の家の場合は、道路斜線制限をクリアするために、屋根の勾配が途中から変わっています。

このお宅を屋内から見ると、この様に壁が斜めになっています。

　道路面の高さが基準

道路斜線は道路面の高さを基準として制限が掛けられています。

もし、敷地が道路より高くなっている場合は、注意してください。

道路面を基点として斜線を描くので、図のように道路斜線が厳しくなって、建物が斜線を超えてしまう可能性があります。
ただし、後述しますが、道路と敷地の高低差が1ｍを超える場合は緩和措置があります。

　道路斜線制限の適用距離

道路斜線には適用距離が設定されていて、道路の向こう側から一定距離を超えると道路に与える影響が少なくなるため、制限を受けなくなります。

例えば、住居系の用途地域で容積率が200％以下であれば、適用距離は20ｍと設定されています。

適用距離が設定される事で、道路の環境や景観を良好に保ちながら、建物の高層化を阻害させずに済みます。

　傾斜勾配と適用距離の一覧表

道路斜線制限の傾斜勾配と適用距離は次の通りです。

（い）用途地域	（ろ）容積率の限度	（は）対応距離	（に）傾斜勾配
住宅系	200%以下	20ｍ	1.25
	200%を超え 300%以下	25ｍ（20）	1.25 （1.5）
	300%を超え 400%以下	30ｍ（25）
	400%超	35ｍ（30）
商業系	400%以下	20ｍ	1.5
	400%を超え 600%以下	25ｍ
	600%を超え 800%以下	30ｍ
	800%を超え 1000%以下	35ｍ
	1000%を超え 1100%以下	40ｍ
	1100%を超え 1200%以下	45ｍ
	1200%超	50ｍ
工業系	200%以下	20ｍ	1.5
	200%を超え 300%以下	25ｍ
	300%を超え 400%以下	30ｍ
	400%超	35ｍ
用途地域外	200%以下	20ｍ	1.25 または 1.5
	200%を超え 300%以下	25ｍ
	400%超	30ｍ