外壁の後退距離｜制限と緩和をわかりやすく

外壁の後退距離は、13種類の用途地域の中でも特に良好な住環境を求められている、次の3つの地域が対象になります。

• 第1種低層住居専用地域
   
• 第2種低層住居専用地域
   
• 田園住居地域

自治体（特定行政庁）にもよりますが、建築物の外壁と敷地境界線までの距離を1.5ｍまたは1ｍ以上空ける事になっています。
※外壁の後退距離を定めていない自治体（特定行政庁）もあります

敷地境界から距離を空ける事で、圧迫感が無くなり、採光や通風、さらに防火機能を確保することができます。

◆基準は外壁の表面

外壁と敷地境界線までの距離を測定する場合の基準は、外壁や柱の表面です。

よく、壁や柱の芯と間違えやすいので注意が必要です。

◆後退距離を定めていない事も

自治体（特定行政庁）によっては、外壁の後退距離を定めていない場合があります。

しかし、定めていない場合は、それに代わる制限が課せられている事が多々ありますので、各市町村の役所で確認するのが良いでしょう。

◆その他の後退距離

外壁の後退距離が定められていなくても、次の様な規定で壁面の後退を定めている事があります。

• 地区計画
  都市計画とは別に、特定の地区に対して条例で定めた、まちづくり計画のこと。
  例）「赤坂サカス再開発地区計画」「横浜みなとみらい21」など
• 建築協定
  近隣住民が自主的に定めた協定で、役所に申請し許可を得た私法のこと。
• 風致地区
  都市計画によって自然環境や景観などを保全するために、厳しい制限が課せられた地区のこと。
• 道路境界のセットバック
  前面道路が幅員4ｍ未満の場合、道路の中心から2ｍセットバックしなければならない。
  詳しくはこちら→　道路と敷地の関係
• 民法234条
  民法では隣地境界から50cm離す事になっているので、近隣の地域特性が実際はどうなっているか確認する必要があります。
  場合によっては、隣人の許可を得て50センチより近づけて建てるという状況もあり得ます。

外壁の後退距離には「長さによる緩和」と「床面積による緩和」があります。

１．長さによる緩和

敷地境界からの後退ラインからはみ出す外壁の長さが3ｍ以下。
上図の場合、「a＋b≦3ｍ」であれば、はみ出して建てる事ができます。

※注意：この場合の長さは、壁や柱の芯で測定します。

２．床面積による緩和

物置やカーポートなど低い建築物を対象にした緩和で、はみ出している部分の軒高が2.3ｍ以下、かつはみ出す部分の床面積が合計で5㎡以下。
上図の場合、「c≦5㎡」であれば、はみ出して建てる事ができます。

同時に２つの緩和とも適用できる

一般的には上記の１・２の両方を一つの敷地内で、同時に適用する事ができると解釈されています。