市街地の防火関係地域｜防火地域・準防火地域・法22条区域

防火地域や準防火地域、法22条区域は市街地の火災の危険を防除するため定められた地域や区域です。

どの様な場所に指定されているのか？その調べ方や規制の内容、また防火地域と準防火地域がまたがっている場合など、わかりやすく解説します。

この記事は建築申請memo（新日本法規出版）を参考に作成しました

　法律ではどうなっている？

市街地では防火地域や準防火地域に指定されている事が多いです。

防火地域と準防火地域について、都市計画法では次のように定められています。

また、建築基準法では次のように定められています。

簡単に言うと、防火地域や準防火地域の建築物は、火災の際、周囲への延焼を防止するために一定の防火性能が備わっていなければならないという事です。

　どんな場所に指定されているのか？

では、防火地域や準防火地域は、どんな場所に指定されているのでしょうか？

防火地域は駅前や幹線道路沿いなど、市街地の中心部となる繁華街に指定されている場合がほとんどです。

準防火地域は、防火地域の外側に比較的広範囲に指定されています。

市街地の防火関係地域について

建物が密集し、人が集まる場所での火災の被害を防除し、消防車や救急車などの通行を確保する事を目的として防火地域や準防火地域が指定されています。

また、防火地域と準防火地域の更に外側は法22条区域が指定されています。

　防火制限の厳しさによる違い

建築申請memoには防火地域と準防火地域について次のように記載されています。

防火地域と準防火地域以外にも、先述した法22条区域があり、これら防火制限の厳しさを順番に並べると・・・

防火地域 ＞ 準防火地域 ＞ 法22条区域

となります。

　防火地域の制限の内容

延べ面積が100平方メートル超の全ての建築物と、
延べ面積が100平方メートル以下でも3階建て以上の建築物は耐火建築物または延焼防止建築物にしなければなりません。

100平方メートル以下で2階建て以下の建築物は準耐火建築物または準延焼防止建築物以上の耐火性能が求められます。

詳しくはこちら

• 【防火地域とは】それぞれの制限をわかりやすく解説

　準防火地域の制限の内容

4階建て以上の建築物と、延べ面積が1500平方メートル超の建築物は、全て耐火建物または延焼防止建築物にしなければなりません。

3階建て以下で延べ面積1500平方メートル以下の建築物と、
2階建て以下で延べ面積1500平方メートル以下～500平方メートル超の建築物には、
準耐火建築物または準延焼防止建築物以上の耐火性能が求められます。

2階建て以下で延べ面積500平方メートル以下の建築物には、建築基準法施行令「136条の2」の3号と4号に定められた構造制限が課せられます。

詳しくはこちら

• 【準防火地域とは】それぞれの制限をわかりやすく解説

　法22条区域の制限の内容

法22条区域は防火地域や準防火地域より制限はかなり緩やかです。

建築基準法では次のように記載されています。

建築基準法第22条の要約

条文を見ても何を言っているのか分かりにくいですね。

簡単に言えば、法22条区域とは、屋根に不燃材を使用して造るように求められた区域という事です。

不燃材というのはコンクリート、レンガ、瓦、鉄鋼、アルミニウム、窯業系スレート、ガラス、しっくい、などの材料になります。

また第23条で、木造住宅は屋根だけでなく外壁に対しても、延焼の抑制に一定の効果を発揮させる事が求められています。