【相続】承認と放棄|期限と手続き



 

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相続の承認と放棄

 

遺産相続をすることになったら、相続を承認するか放棄するかを期限以内に選ばなくてはなりません。

相続を放棄すると代襲相続(相続人の子供が相続する事)もできなくなります。遺産相続の承認と放棄の決定期限は3ヶ月です。

このページでは、相続の承認と放棄について詳しく、そしてわかりやすく解説します。

 

 

目次


  • 相続の承認
     単純承認と限定承認
     限定承認は複雑
  • 相続の放棄
     大きな負債があれば、承認しなくても良い
     相続放棄の手続き
     手続きは一人でOK

 

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遺産を相続する事は必ずしもメリットがあるとは限りません。

相続は預金や不動産のような「プラス」の遺産だけではなく、借金という「マイナス」の遺産も受け継ぐことになります。

当然、相続するとデメリットの方が大きければ相続放棄する事はできます。

また、相続を承認するにしても「単純承認」と「限定承認」の2つの方法があります。

 

相続の承認

普通に相続する「単純承認」という方法もあれば、すぐには遺産の全体像がつかめない事も多々あるので「限定承認」という方法も用意されています。

 

 単純承認

 

相続が発生して、3ヶ月が過ぎてもそのままにしていれば、単純承認したとみなされます

単純承認とは
被相続人(亡くなった人)が残した財産も借金も全て受け継ぐことです。

初めから普通にそのまま相続するつもりであれば、単純承認をしても何の問題もありません。

しかし、単純承認した後で、多額の借金が発覚した場合、「相続放棄」も、次に述べる「限定承認」も、できなくなってしまうので、速やかに遺産の状況を調べて、「単純承認」のままで良いのか、「相続放棄」や「限定承認」をしなければならないのか、判断しなければなりません。

もし、「相続放棄」や「限定承認」の必要があれば、手続きを済ませなければならない期限は3ヶ月です。

 

 限定承認

 

承認の方法としては、単純承認の他に限定承認と言うのもあります。

限定承認とは
被相続人(亡くなった人)の借金を遺産の中から返済し、返済しきれなければ、それ以上は返済しないという相続方法です

もし、膨大な借金があったら、相続せずに放棄したいですよね。
ただ、膨大な借金があったとしても、全ての遺産を差し引きしたらプラスになるかも知れません。

プラスになるのか?マイナスになるのか? 直ぐに判断できない時には「限定承認」を選びます。
そうすると、もしマイナスの遺産の方が大きかったとしても、プラスの遺産を超える分の負債はチャラになります。

限定承認を選択する場合の期限は、相続開始を知った日から3ヶ月以内で、被相続人(亡くなった人)の住所地の家庭裁判所で申し立てをする必要があります。

 

限定承認は複雑


相続人(相続する人)が複数いて限定承認をする場合は、相続人全員の合意が必要です
限定承認する人としない人がいてはいけません。

もし、相続放棄をした人がいた場合、その人の合意は必要ありません。

限定承認を家庭裁判所に申し立てると次のような手続きを踏みます。

  1. 除斥広告をおこなう
    政府が出す機関誌で「債権者は申し出てください」と知らせます
    (申し出の期限は2ヶ月以上に設定します)
  2. 債権者に弁済
    申出期限が過ぎたら、債権者の優先順位に従って弁済していきます。
    (先取得権や抵当権などを有する者が最優先)
  3. 受遺者に弁済
    債権者に弁済しても財産が余っていれば、申し出をしなかった債権者と受遺者(遺言書により遺産を受け取る人)に弁済します
  4. 相続人に分配
    全てを弁済しても財産が余っていれば 、相続人で分け合います

ただし、相続人全員の合意を得るのは面倒臭いですし、精算手続きも煩雑になるので、「限定承認」を選択するのは少数派になります。

 

 

 

 

相続の放棄

 

大きな負債があれば、承認しなくても良い


 

もし、被相続人(亡くなった人)が多額の借金を抱えていて、遺産を差し引きするとマイナスになってしまう場合、相続を承認せずに放棄することもできます。

相続放棄をすれば
プラスの遺産もマイナスの遺産も、一切相続しない事になります。

相続を放棄した場合、下図のように代襲相続もできなくなります

 

相続を放棄した場合

 

上図の例では、被相続人(亡くなった人)に6000万円の遺産がある時に、長男が相続を放棄した場合、妻には半分の3000万円が相続され、 残りの3000万円を長女と隠し子で分ける事になります。

したがって、長女には2000万円、隠し子には1000万円が相続され、相続放棄した長男には1円も相続されません。
更に、孫(長男の子供)にも代襲相続されません。

 

相続放棄の手続きと期限


相続放棄の期限は3ヶ月。
相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に、被相続人(亡くなった人)の住所地にある家庭裁判所に申し立て、手続きを済ませます

申し立ての際には次の書類を家庭裁判所に提出します。

  • 相続放棄申述書
  • 相続放棄する人の戸籍謄本
  • 亡くなった人の住民票除票または戸籍附票

家庭裁判所へ申し立てると約10日後に、相続放棄に関する照会書が送られてきます。
必要事項を記入し、家庭裁判所へ送り返します。

更に約10日後、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届き手続き完了となります。

3ヶ月の期限内に手続きができるよう、早めに書類を整え、申し立てをするようにしましょう。
もし、3ヶ月を過ぎてしまいそうな場合は、申述期間伸長の申請をする事で期限を延長する事ができます。

なお、一度「相続放棄」の手続きを済ませると、それを取り消す事は出来なくなってしまいます
つまり、後から隠れた財産が見つかったとしても相続する事はできません。

 

手続きは一人でOK


先述した「限定承認」とは違い、「相続放棄」は各相続人が単独で申し立てる事ができます

ただし、期限以内(相続の開始を知ってから3ヶ月以内)に家庭裁判所へ申し立てて、手続きを済ませなければなりません。

口頭で相続人全員に「財産は全ていらない」と意思表示してあったとしても、手続きをしていないと無効になり、単純承認した事になってしまいます。

 

 

 

ところで、被相続人(亡くなった人)に子供も孫もいなかったら、どうなるのでしょうか?「次ページ」ではその辺りについてご紹介します。

 

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