【相続】承認と放棄|単純承認・相続放棄・限定承認



 

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相続の承認と放棄

 

相続が発生したら、相続を承認するか放棄するかを期限以内に選ぶ事になります。

選択肢は次の3つ。「単純承認」「相続放棄」「限定承認」です。どれを選ぶのかを3ヶ月以内に決定しなければなりません。

このページでは、相続の承認と放棄について詳しく、そしてわかりやすく解説します。

 

 

承認と放棄の目次


  • 相続を承認するか・放棄するか
    • 3つの選択肢
  • 単純承認
    • 単純承認は手続き不要
    • 強制的に単純承認した事になるケース
  • 相続放棄
    • 大きな負債があれば、承認しなくても良い
    • 相続放棄をすると代襲相続もできない
    • 相続放棄の手続きと期限
    • 手続きは各相続人が単独で
    • 相続放棄をすると撤回できない
  • 限定承認
    • 相続放棄と限定承認の違い
    • 限定承認の期限
    • 全員が共同で行う
    • 限定承認は複雑
    • 限定承認を検討すべきケース

 

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相続を承認するか・放棄するか

 

民法では次のように定められています。

民法第896条

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

※WIKIBOOKSより引用

 

「被相続人の一身に専属したもの」とは、亡くなった人の職業であったり、所属している団体の組合員としての地位など、その人が亡くなったら消滅してしまう権利や義務の事です。

それ以外の財産は相続人が承継する事になります。

 


3つの選択肢


財産と言っても預金や不動産のような「プラス」の財産だけではありません。
借金という「マイナス」の財産もあります。

もし、マイナスの財産よりもプラスの財産が上回っていれば承継しても問題ありませんが、マイナスの財産が上回っていたらどうでしょう?

親族とは言え、亡くなった人のために借金を肩代わりされるのは勘弁してほしいですよね。

 

そこで相続人の選択肢として次の3通りがあります。

単純承認・相続放棄・限定承認

 

図で示したように、どれを選んだら良いのか? それは・・・

  • プラスの財産が多い場合⇒単純承認
  • マイナスの財産が多い場合⇒相続放棄
  • どちらかわからない場合⇒限定承認

 

それぞれどういうものなのか? 詳しく見ていきましょう。

 

 

 

 

 

単純承認

単純承認はプラスの財産もマイナスの財産も、全て相続する事になります。

 


単純承認は手続き不要


 

後述する「相続放棄」や「限定承認」の場合、家庭裁判所での手続きが必要ですが、「単純承認」は特に手続きをする必要はありません。

相続が発生した事を知ってから、何もせずに3ヶ月が経てば、自動的に単純承認したとみなされます

 

もし、単純承認したとみなされると相続放棄も限定承認もできなくなってしまいます

ですから、単純承認した後で、多額の借金が発覚した場合、債権者からの取り立てに合うというリスクがあるので、できるだけ早く財産の状況を把握しなければなりません。

 

明らかにプラスの財産が上回っているようであれば、単純承認をして問題ありません

ちなみに、相続人のほとんどがこの単純承認を選んでいます。

 

 


強制的に単純承認した事になるケース


 

民法の921条で次のように定められています。

民法第921条

次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

  1. 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条 に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
  2. 相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
  3. 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

※WIKIBOOKSより引用

 

以下で、921条をわかりやすく要約します。

 

◆法定単純承認

法定単純承認とは相続人が次に挙げる3つの行為をすると、強制的に単純承認したものとみなされてしまう事を指します。

 

 

相続財産を処分

例えば相続人が相続財産である土地と建物を売却してしまったとします。

もし、相続放棄をするつもりなら、勝手に処分できる権利はありません。ですから、土地と建物を売ったという行為によって、財産を自分のものにしたと判断されて、単純承認したとみなされます。

ただし、財産を維持するための行為や短期賃貸借(民法第602条)を行った場合は、単純承認したとはみなされません。

 

 

熟慮期間の経過

相続人には相続を承認するか放棄するかを熟慮する期間として、相続が発生した事を知った時から3ヶ月の期限が設けられています。

もし何もせずに3ヶ月の期限が過ぎてしまうと、自動的に単純承認したものとみなされます。

 

 

背信行為

相続放棄や限定承認をした後であっても、次の様な背信行為をすると、単純承認したとみなされます。

  • 相続財産を意図的に隠した
  • 相続財産を自分のために使った
  • 相続財産を故意に目録へ記載しなかった

ただし、背信行為を行った人が相続放棄をした事で、次の相続順位の人が相続人となって単純承認した場合には、背信行為をした人は単純承認したとはみなされなくなります。

 

 

 

 

 

相続放棄

民法の第896条では「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定められていますが、承継せずに放棄する事もできます。

 


大きな負債があれば、承認しなくても良い


 

財産には預金や不動産のようなプラスの財産もあれば、借金の様なマイナスの財産もあります。
もし、被相続人(亡くなった人)が多額の借金を抱えていて、プラスの財産よりも明らかに多かったとしたらどうでしょう?

普通に単純承認してしまえば、莫大な負債を抱えて、借金取りに追い回される羽目になってしまうかも知れません。

親族とは言え、勝手に作った借金を肩代わりさせられては、あまりにも理不尽です。

そこで、民法では次のように定められています。

民法第969条

相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

※WIKIBOOKSより引用

 

相続放棄をすれば、初めから相続人ではなかった事になる訳ですから、プラスの財産はもちろん、マイナスの財産も相続しない事になり、負債を被るリスクを回避できます。

明らかにプラスの財産よりマイナスの財産が上回っている様な場合は、相続放棄という選択肢を選ぶのが良いでしょう

 

 


相続放棄をすると代襲相続もできない


 

先述した通り、相続放棄をすれば民法第969条で「初めから相続人とならなかったものとみなす」と定められています。

ですから、プラスの財産もマイナスの財産も、一切相続しない事になるのはもちろんですが、下図のように代襲相続もできなくなります

 

相続放棄をすると代襲相続もできない

 

上図の例では、被相続人(亡くなった人)に6000万円の遺産があったとしたら、長男が相続を放棄すると、妻には半分の3000万円が相続され、 残りの3000万円を長女と隠し子で分ける事になります。

したがって、長女と隠し子には1500万円づつ相続され、相続放棄した長男には1円も相続されません。

相続放棄ではなく普通の相続のパターンでは、長男が死亡などにより相続できない状態であれば、孫(長男の子供)が代襲相続することになります。
しかし、相続放棄をした場合は、代襲相続もできなくなってしまいます。

 

代襲相続について詳しくはこちら

 

 

 

 

 


相続放棄の手続きと期限


 

相続を承認するか放棄するか、検討するための熟慮期間として3ヶ月間の猶予期限が与えられます。

相続放棄をする場合は、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、被相続人(亡くなった人)の住所地にある家庭裁判所に申し立て、手続きを済ませます
(単純承認する場合、手続きをする必要はありません)

 

民法で次のように定められています。

民法第915条1項

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

※WIKIBOOKSより引用

 

3ヶ月という期間は意外と短い

 

被相続人が亡くなると、葬儀の段取りをしたり、死亡通知などの手続き、納骨や四十九日など、失意の中であれこれと忙しく動き回らなければなりません

そんな状況で、遺産のプラスとマイナスがどうなっているのかを調べて、承認するか放棄するかの判断をして、家庭裁判所で手続きをする・・・

想像しただけでも3ヶ月と言う熟慮期間は、意外と短い事がお分かりいただけるかと思います。

できれば、被相続人の生前にコミュニケーションを密にして、財産がどうなっているのかを掴んでおく事が必要です。

 

熟慮期間を伸ばせる場合もある

 

状況によって3ヶ月の熟慮期間を伸ばせる場合もあります。

例えば、相続財産が多額で複雑だったり、各地に分散して存在しているなど、簡単には相続財産の全貌を調べることができないといった様な状況です。

熟慮期間の伸長を希望する相続人は、家庭裁判所に申述期間伸長の申請をして審判を仰ぎます

家庭裁判所は状況を考慮して、どれだけ熟慮期間を伸ばすのかを決定します。

 

 


手続きは各相続人が単独で


 

後述する「限定承認」とは違い、「相続放棄」は各相続人が単独で申し立てます

相続人の全員が相続放棄をする場合でも、それぞれの相続人が家庭裁判所へ申し立てて、手続きを済ませなければなりません。

また、口頭で「財産は全ていらない」と周りの人に意思表示してあったとしても、手続きをしていないと無効になり、単純承認した事になってしまいます。

 

申し立ての際には次の書類を家庭裁判所に提出します。

  • 相続放棄申述書
  • 相続放棄する人の戸籍謄本
  • 亡くなった人の住民票除票または戸籍附票

家庭裁判所へ申し立てると約10日後に、相続放棄に関する照会書が送られてきます。
そこへ必要事項を記入し、家庭裁判所へ送り返します。

更に約10日後、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届き手続き完了となります。

家庭裁判所に申し立ててから手続きが完了するまで20日間ほどかかります

 

先にご説明したように、3ヶ月の期限は非常に短いです。
期限内に手続きが完了できるよう、早めに書類を整え、申し立てをするようにしましょう。
もし、どうしても3ヶ月を過ぎてしまいそうな場合は、先にもご紹介した申述期間伸長の申請をする事で期限を延長する事ができます。

 

 


相続放棄をすると撤回できない


 

相続放棄を申し立てて家庭裁判所が認めると、それを撤回する事はできなくなってしまいます

 

更に民法第919条の1項で、次のように定められています。

民法第919条1項

相続の承認及び放棄は、第915条第一項の期間内でも、撤回することができない。

※WIKIBOOKSより引用

 

第915条第一項とは熟慮期間の3ヶ月間の事を指します。

例えば、後から隠れた財産が見つかって、マイナスの財産よりプラスの財産の方が上回る事が分がっても、家庭裁判所が相続放棄を認めていたら撤回できません
もし、それが熟慮期間の3ヶ月以内だったとしても撤回できません

 

ただし、次の様な場合は撤回できます。

  • 家庭裁判所に申し立てたものの、まだ認められていない場合
  • 自分の意思ではなく、他の相続人に強要された場合
  • だまされて相続放棄をさせられてしまった場合
    ・・・etc.

 

 

 

 

 

限定承認

遺産の全体像がつかめず、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのか分からない場合は「限定承認」という方法も用意されています。

 


相続放棄と限定承認の違い


 

限定承認とは
被相続人(亡くなった人)の借金を遺産の中から返済し、返済しきれなければ、それ以上は返済しないという相続方法です

 

民法の第922条で次のように定められています。

民法第922条

相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。

※WIKIBOOKSより引用

 

もし、莫大な借金があったら、相続せずに放棄したいですよね。

 

相続放棄の場合

 

明らかに借金が多く、全ての遺産を差し引きしたらマイナスになる事がわかっている場合、「相続放棄」を選びます。
相続放棄をすれば、プラスの遺産もマイナスの遺産も、一切相続しない事になります

ですから、プラスの遺産は相続できなくても、莫大な借金を被らなくてよい事になります。

 

限定承認の場合

 

ただ、莫大な借金があったとしても、全ての遺産を差し引きしたらプラスになるかも知れません。

プラスになるのか?マイナスになるのか? 直ぐに判断できない時には「限定承認」を選ぶ事ができます。
限定承認であれば、もしマイナスの遺産の方が大きかったとしても、プラスの遺産を超える分の借金はチャラになり、それ以上返済する必要はありません

もしプラスの遺産を借金の返済にあてたところ、プラスの遺産が余ってしまったとしたら、その分は相続人のものになります。

 

 


限定承認の期限


 

先の相続放棄でご紹介した民法第915条で定められている通り、限定承認を選択する場合も、期限は相続開始を知った日から3ヶ月以内で、被相続人(亡くなった人)の住所地の家庭裁判所で申し立てをする必要があります。

相続放棄と違って、家庭裁判所に申し立てる際には相続財産の目録を作って提出する必要があります。

 

更に、限定承認を申し立てた後について、民法第927条で次の様に定められています。

民法第927条1項

限定承認者は、限定承認をした後五日以内に、すべての相続債権者(相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。)及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

※WIKIBOOKSより引用

 

相続放棄では家庭裁判所に申述すれば手続きはほぼ終わりですが、限定承認では申述した後、5日以内に全ての債権者と受遺者へ向けて、申し出るように官報(政府が出す機関誌)で知らせなけばなりません

そして官報で公告する期間は2ヶ月以上と定められています。

 

 

 

 

 

 


全員が共同で行う


 

民法の923条で次のように定められています。

民法第923条

相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。

※WIKIBOOKSより引用

 

相続放棄の場合は各相続人が単独で手続きする事になっていますが、限定承認は法定相続人全員が一緒に行わなければなりません

 

熟慮期間の扱い

 

熟慮期間の3ヶ月は、相続の発生を知った時を起点にするので、相続人Aは熟慮期間が過ぎていて相続人Bは期間内という事が起こり得ます。

限定承認は相続人全員で行うという性格上、熟慮期間を過ぎていない人が一人でもいれば、限定承認をする事ができます

 

 


限定承認は複雑


 

先述した通り、相続人(相続する人)が複数いて限定承認をする場合は、相続人全員が合意し、全員で一緒にする必要があります
限定承認する人としない人がいてはいけません。

もし、相続放棄をした人がいた場合、その人の合意は必要ありません

 

限定承認を家庭裁判所に申し立てると次のような手続きを踏みます。

  1. 除斥公告をおこなう
    政府が出す機関誌(官報)で「債権者と受遺者は申し出てください」と知らせます
    (申し出の期限は2ヶ月以上に設定します)
  2. 債権者に弁済
    申出期限が過ぎたら、債権者の優先順位に従って弁済していきます。
    (先取得権や抵当権などを有する者が最優先)
  3. 受遺者に弁済
    債権者に弁済しても財産が余っていれば、申し出をしなかった債権者と受遺者(遺言書により遺産を受け取る人)に弁済します
  4. 相続人に分配
    全てを弁済しても財産が余っていれば 、相続人で分け合います

 

この様に、相続人全員の合意を得るのは面倒臭いですし、精算手続きも煩雑になるので、「限定承認」を選択するのは少数派になります。

 

 


限定承認を検討すべきケース


 

これまで、プラスの財産とマイナスの財産があって、どちらが多いのかわからない場合は限定承認を選ぶと述べてきましたが、他にも限定承認を検討すべきケースがあります。

 

不動産を手元に残す

例えば、相続財産の中に今住んでいる自宅があったとします。
もし相続放棄をしてしまうと住むところが無くなってしまします。

でも、そのままその自宅に住み続けたい場合は限定承認を選択すると良いでしょう。

限定承認を行うと、先買権が行使できます。先買権があれば、優先的に自宅を購入する事ができます。

不動産以外にも残しておきたい財産があれば、先買権を行使して弁済すれば手放さずにすみます。

 

家業を受け継ぐ

被相続人(亡くなった人)が営んでいた家業を後継者が受け継ぐ際に、限定承認を利用する方法があります。

家業を受け継ぐに当たり後継者に遺産を集中させるため、他の相続人に相続放棄してもらうのが一般的ですが、限定承認を利用する事で、債務整理ができて、家業をリスタートさせる事ができます。

 

 

 

ところで、被相続人(亡くなった人)に子供も孫もいなかったら、どうなるのでしょうか?「次ページ」ではその辺りについてご紹介します。

 

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