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【相続】遺言書と遺留分



 

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遺言書と遺留分

 

ここでは遺言書と遺留分についての解説をします。

遺産分割でも記載したように、 一般的に遺産は土地や建物、車や宝飾品など、簡単に分け合えない場合がほとんどです。
そこで、後でトラブルにならないように、生前、誰に何を与えるのか意思表示をしておくのが遺言です。

 

 

 

目次


 

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 ‥‥相続税がかかる? かからない?

 

 

 

遺言のポイント

 

いつでも撤回できます


 

例えば、小学生の子が財産を持っていたとして、遺言を残したとしても有効ではありません。
15歳以上であれば遺言は有効になります。

また、まだ生まれていない胎児にも遺産を与える事もできます。

そして、遺言を公開したとしても、いつでも何回でも撤回できます。

 

 

遺言の撤回

 

古い遺言書よりも、新しい意思表示の方が有効


 

 

次のような場合、遺言は撤回されたとみなされます。

 

遺言書の撤回

 

法律では遺言者の最後の意思を尊重することになっています。

Bに土地を相続するという遺言書を作成しても、
後のCへの譲渡によって、遺言が撤回され、
Cがその土地を所有させる事が、最後の意思とみなされます。

仮に、その遺言書に
「これが最後の遺言であり、撤回することはない」
と記載されていたとしても、撤回したことになってしまいます。

 

 

 

 

後の遺言書の勝ち

 

最後の遺言書が有効


 

遺言書を作成する場合、 公証人役場で遺言書を作成することができます。
(公正証書遺言と言います)

もちろん、自分で作成することもできます。
(自筆証書遺言と言います)

どちらの遺言書も効力は同じです。
当然ながら、どちらの遺言書であろうと、後で作成された方が有効になります。

 

 

遺言書に他人に遺贈すると書かれていたら?

 

誰が相続できるのか?


 

Aが最後の遺言書を残して死亡。
その遺言書には、A所有の土地と建物をCに遺贈すると書かれていた。
そして、Aには息子のBがいる場合、どうなるか?

遺言書の遺贈者と相続人が異なる場合

 

Cが遺贈を放棄した場合

息子のBがその土地と建物を相続する事になります。

 

Cは後から撤回することはできない

Cは承認も放棄も自由に選択できますが、
一度どちらかの意思表示をしたら、後で勝手に撤回することはできません。

 

CがAよりも先に死亡した場合

息子のBがその土地と建物を相続する事になります。
ちなみにCに子供がいたとしても、その子供が代わりに相続する事(代襲相続)はできません。

 

遺言に条件が付いていた場合

条件とは、例えば「Cが成人したら その土地と建物を遺贈する」と言うようなもの。
当然、条件が揃ってから遺言の効力が生じます。
ただし、条件が揃う前にCが死亡した場合は遺言は無効になり、
Cに子供がいたとしても、その子供が代襲相続することはできません。

 

 

 

遺留分

 

最低限、相続人に保証された取り分


 

例えば、遺言者が 「遺産のすべてを お世話になった老人ホームへ遺贈する」と記載した遺言書を残し死亡した場合、どうなるのか?

遺言で意思表示されていたとしても、法律では最低限の相続人の取り分が決められていて、 それを遺留分と言います。

遺留分があるのは、配偶者、子供や孫(直系卑属)、親(直系尊属)。兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分の割合は基本的に遺産の1/2。
相続人が親(直系尊属)だけで、配偶者も子供もいない場合は1/3。

 

遺言書の遺贈者と相続人が異なる場合

 

上図の例の場合、遺産の全額である6000万円を老人ホームへ寄付すると遺言して亡くなったとすると、
妻と長男、長女は遺産の1/2の3000万円を、 老人ホームから取り返すことができる。

その3000万円の内、1500万円が妻の遺留分で、 長男と長女は750万円ずつが遺留分となり、
各自が単独で老人ホームに対し権利を行使できる。

 

どうしても、すべての遺産を老人ホームへ寄付したければ‥‥

どうしてもすべての遺産を老人ホームへ寄付したい!

相続人には遺留分も渡したくないという事であれば・・・・

先の例であれば、遺言者が妻、長男、長女に遺留分を放棄させる必要があります。
妻、長男、長女に遺留分に遺留分を放棄させるためには、 家庭裁判所の許可が必要です。

 

 

 

 

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