【相続の基本】配偶者と子供で遺産を分け合う

最もオーソドックスな相続の形は、配偶者（妻）と第一順位の直系卑属（子供や孫）による相続です。

民法では次のように定められています。

民法第890条

被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

※WIKIBOOKSより引用

※民法第887条1項には「被相続人の子は、相続人となる」と記載されています。

原則として被相続人（亡くなった人）の配偶者と子供が遺産相続の対象者（相続人）になります。
その他の人は遺産を相続する事はできません。

被相続人（本人）が遺産を残して死亡すると
被相続人の配偶者（妻）が遺産の１／２を相続して、残りの１／２を子供が分け合います。

ただし、上の図で、孫も直系卑属ではありますが、
被相続人の子である長男が相続する場合、孫は相続人になれません（遺産を相続することができない）。

義娘（長男の配偶者）も直系卑属ではないので相続人になれません。

また、その他の第二順位の親や第三順位の兄も相続人になれません。

民法で次のように定められています。

民法第886条

1. 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
2. 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

※WIKIBOOKSより引用

相続が開始した時点で胎児はまだ存在していないので、相続人にはなれないのが原則なのですが、民法では例外的に生まれたものとみなして相続権が与えられる事になっています。

ただし、死産だった場合は相続権は認められません。

ですから、被相続人が亡くなっても、お腹の子が生まれてくるまで、相続人が確定せず相続分もいくらになるのか決定しない事になってしまうのです。

お腹の子が無事に生まれた場合、生まれた子には判断能力が無いので特別代理人を立てて遺産分割協議をしなければなりません。

そして、特別代理人は利害関係のない第三者でなければなりません。

例えば、生まれてきた子供の母親（被相続人の妻）も同じく相続人なので、もし母親が特別代理人になったとすると、相続財産を独り占めできてしまいます。この状態を利益相反関係にあると言います。

ですから、家庭裁判所で利益相反関係にはない第三者を特別代理人として選任してもらいます。
多くの場合、利害関係のない親族になるのが一般的です。

なお、特別代理人を選任する手続きは、胎児だけではなく未成年の相続人の場合も必要となります。

当然、愛人は婚姻関係も血縁関係もありませんので、相続人にはなれませんが、
もし、愛人との間に子供、いわゆる隠し子がいた場合、その子供は被相続人の直系卑属になるので、遺産を相続する事ができます。

そして、正式な妻との子（摘出子）と愛人の子（非摘出子）で均等に分けます。

※以前は非摘出子の相続分は摘出子の半分でしたが、2013年に最高裁が違憲としました。

上の図の例でいうと
仮に6000万円の遺産があったとします。

妻が半分の3000万円、
残りの3000万円を子供たちで分けて、
妻との子供である長男と長女が1000万円ずつ、
隠し子も1000万円を相続することになります。

仮に、被相続人（亡くなった人）と妻との間に子供が１人もいなくて、直系卑属が唯一隠し子だけだったとしたら、その隠し子は妻と同額の3000万円を相続することになります。
それは、愛人の手に遺産の半分が渡るのと同じですから、妻としては心中穏やかではいられないでしょうね。

実は私が体験した、とても困難な実例をご紹介します。

同居していた義父（妻の父親）が亡くなった時の事です。
遺産はわずかな現金と住んでいる家と土地でした。

義母は既に他界していて、
相続人は第一順位である私の妻（長女）と義妹（次女）の2人だけ。

そして、義妹（次女）はカナダ人と国際結婚をして、カナダで暮らしていました。
義妹（次女）夫婦には子供はいません。

妻（長女）と義妹（次女）は話し合い、義妹（次女）はカナダ在住ですし、遺産相続を放棄して、全ての遺産を妻（長女）が相続することになりました。

そこで、私の方で父の名義になっていた土地と建物を、妻の名義へと変更する手続きを始めました。

ところが、手続きをしている途中で、義妹（次女）がカナダの地で急死してしまったのです。

義妹（次女）の急死により、大きな問題が発生しました。

まず、義父が亡くなった時点で、私たち夫婦が住んでいる土地と建物は、第一順位である妻（長女）と義妹（次女）が相続する事になりました。
つまり土地と建物の半分は義妹（次女）のモノになったのです。

妻（長女）と義妹（次女）の話し合いで、義妹（次女）は相続を放棄する事に決まったものの、手続きは終わっていませんでした。

ですから、土地と建物の半分は義妹（次女）のモノになっている状態で義妹（次女）が亡くなったので、その土地と建物の半分は、自動的にカナダ在住の外国人である義妹（次女）の夫が相続した事になってしまいます。

法務局に相談すると、義妹（次女）の夫に相続を放棄する旨の文書を作成してもらい、署名と捺印をして、カナダの公証人役場でその文書の証明書を発行してもらうように。
文章は英語と日本語の両方が必要との事でした。

法務局に、カナダには日本の様な公証人役場があるのか？と尋ねると、法務局は「カナダにそんな機関があるかどうかは分かりません」と、何とも無責任な回答。カナダ人なのでハンコは持ってないと思いますよと訴えると、捺印だけは免除してくれることになりました。

それにしても大変だったのは、義妹（次女）の夫は、日本語は全く話せないので、電話でのやり取りはできません。
それだけでも大変ですが、彼はパソコンの操作ができないので、メールのやり取りもできません。

連絡を取る手段は唯一手紙だけ。

仕方ないので、私のつたない英語で手紙を書き、このややこしい状況を伝えるところから始め、一つ一つ手探りで紐解いていきました。

エアメールで手紙を出しても、返事が返ってくるのは1ヶ月後。
しかも、義妹（次女）の夫にしてみたら、ややこしいだけで、なんの利益も出ない話ですから、いつサジを投げられても仕方ありません。
下手したら、土地と建物の半分の相続を主張され、それに見合った金銭の要求をされるかも知れません。

それでも何とか1年ぐらいかけて、法務局が納得する資料を揃えて、手続きを完了させました。

場合によっては、相続も、こんなにややこしい状況になる事があります。

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