工事請負 契約書のチェックポイント

下が契約の際に、 あなたが署名捺印することになる
「工事請負契約書」の例です。

住宅会社によって書式が違いますが、
概ねこのような内容です。

下から、最も、一般的な請負契約書の書式をダウンロードできます。

★契約書の書式をこちらでダウンロードできます。

ワード形式 32kB　　契約書の書式をダウンロード

契約書は2通作成し、注文者と請負者が1通ずつを保管し、それぞれが契約金額に応じた収入印紙を購入し、契約書に貼ります。

収入印紙の金額についてはこちらをご参照ください。

収入税とは【住宅建築用語の意味】

内容の曖昧な契約をするなど、自殺行為です。

もっとも多いトラブル事例は、
建物の仕様や住設機器、追加工事や別途工事が曖昧なまま、
ついつい、営業マンのペースに乗ってしまい、
契約後に追加費用がどんどん膨らんでくるトラブルです。

中には、
「間取りは後から、いくらでも好きなように変更できるので、
今月中に、とりあえず契約だけでも・・・」
と言われて、キャンペーンの特典を餌に契約してしまう人も沢山います。

間取りも、仕様もほぼ確定し、
住宅設備を決め、追加工事の費用も把握し、
ほとんど大きな変更が無い程度まで詰めたところで、
初めて契約書に判子を押しましょう。

そして、契約書には、必ず仕様書や図面、見積書を添付しましょう。

仕様と価格が曖昧なままでの契約は、絶対ダメです。

工事途中や引渡し後のトラブルが後を絶ちません。

最も一般的な請負代金の支払いは、契約時に10％、着工時に30％、上棟時に30％、引渡時に30％といったように分割して支払います。

決して、契約時に一括とか
契約時に８割などというような条件を許してはいけません。

※フラット35など住宅ローンをご利用されるのでしたら、
融資の実行は住宅の完成後になるので、
つなぎ融資を利用して支払うことになります。

途中で住宅会社との間にトラブルが起こり、工事を止めたい状態になっても、多く支払い過ぎていると、払い過ぎた分を回収することはほぼ不可能です。

トラブルが発生した場合、有利に交渉するためには、支払金額が工事の出来高を超えてはいけません。

支払条件は、自分自身を守る武器です。

それによって、工事途中に建築会社が倒産りたり、何らかの理由で工事を止めざるを得ないトラブルが生じても、 犠牲を最小限に抑えられます。

特に、最終金は完成した家に不具合が無い事を確認してからでなければ支払ってはいけません。
仮に不具合を発見したとしても、最終金を支払った後だと、直してもらえないというトラブルが多いです。

一部の大手ハウスメーカーでは、完成後の施主検査も行わず、引渡し前に最終金の支払いを要求してくるところがあります。

当然、そのようなハウスメーカーでは、引渡し後のトラブルが多く、
弊社への相談が絶えません。

その典型的な事例が、右の動画です。（クリックでご覧になれます）

この動画のような状況に陥らないためにも、
必ず、最終金の支払いは引渡しの後にしましょう。

最終金の支払いがどうなっているのかを確認し、もし、引渡し前に支払わなければならないのであれば、そのような会社とは契約を交わすべきではありません。

引渡しの日が確定していない契約など、あり得ません。

契約トラブルで比較的多いのが、引渡の遅延です。

多少の遅延なら大目に見ることができますが、
１ヶ月も違ってくると、仮住まいの期限が切れたり、
住宅ローン減税の面で損を強いられたり、
学校の入学に間に合わなくなったり、様々なところに支障をきたします。

契約書の引渡し日に、○月吉日なんて記載されてしまうと、
引き渡しはその月のいつでも良いということになってしまいます。

契約書に記載する引渡日（又は工事完成日）は、
もし、引渡しが大幅に遅れるようなことがあった場合、
遅延損害金を請求する際の起算日となるものですから、
しっかり確定した日付を入れてもらいましょう。

こちらの記事もご確認ください

契約約款のチェックポイント

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