【不動産取得税】払い過ぎに注意｜軽減制度で節税できる

不動産を取得すると、購入費用だけではなく、高額な税金もかかります。そのうちの1つに不動産取得税という税金があります。
固定資産税は知っているけど、他にもそんな税金があるの？と思われる方は多いんじゃないでしょうか。

固定資産税については以前配信したこちらの動画で分かりやすく解説しています。

【新築住宅の節税】固定資産税が高くなる設備５選

まさかの設備が固定資産税を押し上げている事を知ってビックリされるかも知れません。
ぜひご覧になってください。

ところで、今回のテーマである不動産取得税の方ですが、注意しないと払い過ぎてしまう事になるかも知れません。
税理士さんなど税金に関わる仕事をしている人は変な税金だと思っている人が多いのではないでしょうか。
この動画ではそんな不動産取得税についてご案内します。

納税するのは1回だけ

不動産取得税は土地や建物を取得すると、都道府県から課税されます。納税するのは取得した時の1回だけ。
一方、固定資産税の場合、課税するのは市町村で、毎年納税しなければなりません。
そして新築してすぐに調査員から連絡があり、直接家に来てチェックされます。

一方、不動産取得税は土地や建物を取得てから60日以内に、地域によっては30日以内に原則として不動産取得税の申告を自分でしなければなりません。

ただし2023年以降、ほとんどの自治体で不動産を登記すれば申告をしなくてもよくなりました。 登記記録を元にして税事務所が勝手に税額を計算します。

でも、私のいる京都ではまだ自分で申告書を提出しなければなりません。

ともかく登記、あるいは申告をすると、納税通知書が送られてきて、そこに記載されてある金額を金融機関やコンビニで納めるという手順になります。
もし指定された期限までに納めないと延滞金を取られます。注意してください。

※通知書に従って期限内に納税する

不動産取得税を納税するまでの流れは概ねこんな感じです。

ところで、この不動産取得税、色々、変なところがあります。

忘れた頃にやって来る

まずおかしいのは納税通知書が送られてくるタイミングです。

納税通知書は不動産を登記、あるいは申告をしてから届くのに、4ヶ月から6ヶ月もかかります。
中には1年もかかったというケースもある様です。

※まるでだまし討ち

時間差で納税通知書が来る

それだけではありません。
聞いた話ですが、京都市内の別々の場所で不動産を取得して、それぞれ同じ日に申告したのに、納税通知書は何か月も時差があって届いたそうです。

納税する側からしてみたら、同じ日に申告したのだから、ほぼ同時に届くと思いますよね。
ですから前、払ったはずなのにまた払わなきゃいけないの？ という事になってしまいますよね。
それはまるで、バレーボールの時間差攻撃の様です。

二重に払わされている訳ではないとは分かっていても、釈然としませんよね。

※まるでバレーボールの時間差攻撃

非課税になる金額の要件が奇妙

ところで、不動産取得税が免除されるケースがあります。
そのうちの1つが、相続で不動産を取得した場合です。

相続という事であればハッキリしていて分かりやすいです。
変だとは思いません。

変なのは不動産の価格によって免除される要件です。

要件というのは、土地を取得した場合、価格が10万円未満。
建物であれば新築・増築・改築の場合、1戸につき23万円未満。
売買・交換・贈与の場合、1戸につき12万円未満。

となっていますが、あり得ない金額です。
こんな要件に何の意味があるのでしょうか？

これはおそらく戦後直後の税制改正で決められた金額がそのままになっているんだと思われます。

※戦後直後の税制改革のままになっている

これまでご紹介した不動産取得税の変なところは、ただ変なだけです。

問題なのは知らない内に 不動産取得税を払い過ぎている可能性があるという事です。
そこで、軽減制度の注意すべきポイントをご案内します。