路線価の補正率｜土地評価額の計算

図の土地の場合、補正率は
下記「奥行価格補正率表」の
「普通住宅地区」「32ｍ以上36ｍ未満」の欄から「0.93」になります。

図の土地の場合、加算率は
下記「側方路線影響加算率表」の
「普通住宅地区」「角地の場合」の欄から「0.03」になります。

図の土地の場合、加算率は
下記「二方路線影響加算率表」から、
「普通住宅地区」の「0.02」になります。

図の土地の場合、補正率は
下記「間口狭小補正率表」の
「普通住宅地区」「6ｍ以上8ｍ未満」の欄から「0.97」になります。

図の土地の場合、
奥行きと間口の比率は「20ｍ／10ｍ＝2」で補正率は
下記「奥行長大補正率表」の
「普通住宅地区」「2以上3未満」の欄から「0.98」になります。

図の土地の場合、
まず、対象の土地の全てが入る長方形を想定します。
その長方形と不整形地の差の部分（かげ地と言います）から、かげ地割合（かげ地面積／長方形面積）を算出します。

下記「不整形地補正率表」の
「普通住宅地区」「A」「かげ地割合30％」の欄から補正率「0.90」。

また、間口が4ｍなので間口狭小補正率も適用され、更に「0.94」も乗じて計算します。

ですから、0.9×0.94で補正率は「0.84」（小数点第二位未満は切り捨て）になります。

補正率は次の２通りで算出する事ができます。

1. 不整形地補正率×間口狭小補正率
   （0.92×0.94≒0.86）
2. 間口狭小補正率×奥行長大補正率
   （0.94×0.90≒0.84）
   
   ※小数点第二位未満は切り捨て

1. と2. のいずれか低い方を選択して、土地評価額を計算します。

この例の場合、2. の方を選択して、
土地評価額は
200千円×0.84×1200㎡＝201,600千円　となります。

図の土地の場合、補正率は
下記「がけ地補正率表」の「0.5以上」「北」の欄から「0.73」になります。

※がけ地の面積が丁度半分なので0.5
※がけ地は北側に向かって下っていると仮定します。

図の私道の様に、公道と公道の間を通り抜けられるようになっている場合、不特定多数の人が通行する事になります。

そうなると非常に公共性が高くなり、個人が所有している道路であっても、実質は公道みたいなものなので、価格を評価しない事になっています。
つまりこの様な私道については相続税を払う必要がありません。

また、公道から公共性の高い施設をつないでいる私道も、やはり不特定多数の人が通行する事になります。

例えば公園や公民館などが公共性の高い施設になります。
その様な私道についても相続税を払う必要はありません。

分譲地などでよく見かける、行止りになっていたり袋小路になっている私道の場合、ある程度特定された人しか通行しません。
この様な私道は普通の宅地として評価した価格の30％を相当額とします。

路線価方式でも倍率方式でも、一旦、普通の宅地として価格を算出してから30％を乗じます。

数式に当てはめる数値は次の通り
※いずれも普通住宅地区の欄より

• 正面路線価は「200千円」
• 奥行価格補正率は28ｍ以上32ｍ未満で「0.95」
• 間口狭小補正率は4ｍ以上6ｍ未満で「0.97」
• 奥行長大補正率は30÷5＝6なので「0.90」
• 地積は5ｍ×30ｍで「15㎡」

各数値を当てはめて計算すると私道全体の評価額は

200千円×0.95×0.97×0.90×0.3×15＝746,415円