【住宅ローン入門】種類の一覧(公的・民間)



 

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住宅ローンの種類は大別して「フラット35」「公的住宅ローン」「民間住宅ローン」の3種類があります。それぞ、メリットとデメリットがあります。

公的住宅ローンと民間の住宅ローンの種類や特徴について簡単にわかりやすく一覧表にして解説します。

 

 

 

 

 

 

「住宅ローンの種類」の目次


 

 

 

 

 

 

 

住宅ローンとは、取得しようとしている住宅を抵当として銀行や住宅金融会社が行う融資です。

※住宅ローンについて詳しくはこちら

住宅ローンとは【住宅建築用語の意味】

住宅ローンの種類には大別して
「フラット35」「公的住宅ローン」「民間住宅ローン」の3種類があります。

それぞれ、金利タイプ、借入限度、借入条件等異なり、
それぞれにメリットとデメリットがありますので、
自分たちにはどのローンが合っているのかを正しく判断しなければなりません。

 

住宅ローンの種類の一覧

 


 住宅金融支援機構


 

 フラット35

住宅金融支援機構のサイトではフラット35について次のように記載されています。

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。【フラット35】Sを利用することで金利が一定期間引き下げられます!

 

一般に民間金融機関は、短期の資金調達を行うため、長期固定金利型の住宅ローンを取り扱うことは難しいとされています。

これに対して住宅金融支援機構が民間金融機関からローン債権を買い取り、それを担保とする債券(MBS)を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利型の住宅ローンを提供する仕組みを支えています。

フラット35の金利は各民間金融機関が決めるため、取り扱う金融機関により金利や融資金額が違います。

詳しくはこちら→ フラット35とは

 

 


 公的融資


 

 財形住宅融資

住宅金融支援機構のサイトでは財形住宅融資について次のように記載されています。

「返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年間固定金利制です。財形貯蓄を1年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における貯蓄残高が50万円以上あるなどの要件を満たした方が利用できる、持家(新築・中古)取得資金のための融資です。」

 

給与所得者が天引きなどで、財形貯蓄を積立てている場合に借りられる公的住宅ローンです。

財形住宅融資は
5年毎に適用金利を見直す「5年固定金利制」になっています。

また借入限度額は、財形貯蓄残高の10倍以内、物件金額の8割まで、最高で4,000万円までとなっています。

 

 自治体融資

それぞれの自治体が窓口となって行っている融資で、その自治体の地域に、一定期間以上、居住または勤務していることや、収入の上限が設定されていることなど、利用条件があります。

すべての自治体にある訳ではなく、利用条件も違っています。

 

 


 民間融資


 

 銀行融資

公的住宅ローンと比較して、制限が少なく、物件価格全額の借入れや、諸費用などの借入れも可能です。

変動金利型の住宅ローンや固定金利型の住宅ローンなどがあり、各銀行で金利も異なります。

また、オール電化住宅の場合に金利が優遇されたり、7大疾病保障付住宅ローンなど、工夫をこらした様々な住宅ローン商品があります。

 

 ノンバンク融資

ノンバンクは銀行のような預金業務を行わず、融資業務のみを行う金融機関です。
クレジット会社や信販会社、リース会社などがそれに該当します。

銀行の住宅ローンに比べ、審査が甘いため借りやすく、より多くの商品を扱っています。

その代わり、金利は銀行の住宅ローンより高めです。

 

 提携ローン

住宅販売会社が、民間の金融機関と提携し、購入者が利用できるようにした住宅ローンです。

手続きが簡単で融資実行もスムーズに進むほか、特別な優遇金利がある場合もあります。

しかし、提携ローンでは
物件の審査等があらかじめ済んでいる場合が多く、融資枠が決まっている場合が多いです。

 

 社内融資

勤務先と民間ローンが提携して、従業員の住宅取得を支援するために設けている融資です。

担保が必要なく
利子補給制度が受けられる場合もあります。

ただし、一般的に
定年までに返済を完了しなくてはならず、中途退社した場合には一括返済となります。

 

 

 

 

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