【不動産登記】登記事項証明書（登記簿謄本）とは？

登記事項証明書と登記簿謄本は記載されている内容は同じです。

昔は紙に登記事項を記載した登記簿が、法務局などの登記所で管理されているのが一般的でした。そして、その登記簿をコピーしたものが登記簿謄本です。
登記簿謄本は手書きの文字で、更に縦書きでした。
しかも、最寄りの登記所でなければ取得する事ができません。

現在では登記簿はデータ化され、コンピューターで管理されているのが一般的で、そのデータをプリントしたものが登記事項証明書になります。
文字は活字になり、横書きなので、登記簿謄本よりもひじょうに見やすくなりました。
しかも、オンラインで、どこでも取得できるようになりました。

厳密には、登記事項証明書と登記簿謄本にはその様な違いがあるのですが、一般的にはどちらも同じ意味として使われています。

登記簿は磁気ディスク上にデジタルデータで保管されていて、
一筆（一区画）の土地、一戸の建物ごとに登記記録を作成して管理されます。

下は登記記録が記載された登記事項証明書（登記簿謄本）の見本です。

登記簿謄本（登記事項証明書）は、土地の場合も、建物の場合も「表題部」と「権利部」の２つがあり、
さらに「権利部」は「甲区」と「乙区」の２つに分かれています。

その辺りについて、詳しくはこちらをご覧ください。

　登記事項証明書の表題部　‥‥表題部には何が記載されているのか？

　登記事項証明書の権利部　‥‥権利部には何が記載されているのか？

住民票や戸籍謄本は、本人が申請しなければ取得できません。
他人が勝手に取得する事は不可能です。他人が取得するためには申請する際に、本人の委任状が必要になります。

ところが登記事項証明書は、誰でも取得する事が可能です。
なぜなら、その不動産の名義人は誰で、権利関係がどうなっているのかを公示する事が不動産登記の目的だからです。

次の様な例を想像して頂ければ、わかりやすいかと思います。

もし、住民票の様に名義人本人でなければ登記事項証明書を取得できないとなると、名義人が誰なのか永遠に分からない事にもなりかねず、不便で仕方ありません。

インターネットで登記事項証明書（登記簿謄本）の交付を申請すれば、最寄りの法務局や法務局の支局で受け取るか、郵送してもらう事ができます。

法務局のサイトの「登記・供託オンライン申請システム」にある「かんたん証明書請求」で申請します。

登記事項証明書（登記簿謄本）の内容を確認する事ができます。ただし、公的な証明書にはなりません。

法務局のサイトの「登記情報提供サービス」で閲覧できるようになっていて、PDFデータをダウンロードする事が可能です。

不動産の登記事項証明書は次の5種類があり、それぞれ状況に応じて適した証明書を入手しましょう。

• 全部事項証明書
  不動産が登記されてから現在までの記録が全て記載されています。
• 現在事項証明書
  全部事項証明書の記載の内、現在の登記事項だけを抜き取ったものです。
• 一部事項証明書
  全部事項証明書の記載の内、一部の登記事項だけを抜き取ったものです。
• 閉鎖事項証明書
  全部事項証明書には記載されていない、閉鎖された不動産の情報。
• 登記事項要約書
  現在事項証明書と同じように現在の登記事項が記載されていますが、証明書としては使えません。

不動産登記で表題部の登記（表示登記）する事は法律で義務付けられています。

１ヶ月以内に申請

不動産登記法で次のように定められています。

つまり、表題登記の無い土地、建物を新築した時や未登記の建物を取得した時には、1ヶ月以内に表題部の登記（表示登記）をしなければなりません。

違反すると罰則があります

そして、次の様な罰則があります。

つまり表題部の登記（表示登記）をしなかったら、10万円以下の過料（罰金）が科せられてしまいます。

表題部について詳しくはこちら

• 登記記録の表題部

表題部の登記は（表示登記）は法律で義務付けられていますが、権利部についての登記は任意になっています。

ですから、たまに相続等で所有者が変わっても、そのままにしていて、調べてみたら大昔に亡くなった祖父の名義になっているような事もあります。
その様な事が無いように、所有権が移転した時の登記を義務化する方向に現在は動いています。

権利部について詳しくはこちら

• 登記記録の権利部

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