【不動産登記】登記事項証明書（登記簿謄本）とは？

登記には「不動産登記」「法人登記」「商業登記」など、いくつかの種類がありますが、ここで扱うのは不動産登記についてです。

不動産登記とは、土地や建物が誰のものなのか等、権利関係を国が管理する帳簿に記載してもらう制度です。

不動産登記に記載する内容は

• どこのどの様な不動産なのか？
  所在地はどこで、広さはどれくらいかなど
• 誰の名義なのか？
  所有者の氏名や住所など
• 抵当権などがどうなっているのか？
  どの金融機関でいくらの住宅ローンを組んでいるなど

登記事項証明書と登記簿謄本は記載されている内容は同じです。

昔は紙に登記事項を記載した登記簿が、法務局などの登記所で保管されていました。
そして、その登記簿をコピーしたものが登記簿謄本です。

現在では登記簿はデータ化され、コンピューターで保管されているので、そのデータをプリントしたものが登記事項証明書になります。

厳密には、登記事項証明書と登記簿謄本にはその様な違いがあるのですが、一般的にはどちらも同じ意味として使われています。

登記記録は権利関係を公示するものなので、戸籍謄本や住民票とは違い、プライバシーな情報ではありません。

見ず知らずの赤の他人でも、登記事項証明書（登記簿謄本）を交付してもらえます。

登記事項証明書（登記簿謄本）は法務局で交付してもらうのですが、不動産を登記している最寄りの法務局だけではなく、全国の法務局が、オンラインで結ばれているので、プリントアウトして交付してもらえます。

登記簿は磁気ディスク上にデジタルデータで保管されていて、
一筆（一区画）の土地、一戸の建物ごとに登記記録を作成して、登記所に保管されます。

最寄りの法務局（支局、出張所）に申請して作成します。

下は登記記録が記載された登記事項証明書（登記簿謄本）の見本です。

登記簿謄本（登記事項証明書）は、土地の場合も、建物の場合も「表題部」と「権利部」の２つがあり、
さらに「権利部」は「甲区」と「乙区」の２つに分かれています。

その辺りについて、詳しくはこちらをご覧ください。

　登記事項証明書の表題部　‥‥表題部には何が記載されているのか？

　登記事項証明書の権利部　‥‥権利部には何が記載されているのか？

インターネットで登記事項証明書（登記簿謄本）の交付を申請すれば、最寄りの法務局や法務局の支局で受け取るか、郵送してもらう事ができます。

法務局のサイトの「登記・供託オンライン申請システム」にある「かんたん証明書請求」で申請します。

登記事項証明書（登記簿謄本）の内容を確認する事ができます。ただし、公的な証明書にはなりません。

法務局のサイトの「登記情報提供サービス」で閲覧できるようになっていて、PDFデータをダウンロードする事が可能です。

不動産の登記事項証明書は次の5種類があり、それぞれ状況に応じて適した証明書を入手しましょう。

• 全部事項証明書
  不動産が登記されてから現在までの記録が全て記載されています。
• 現在事項証明書
  全部事項証明書の記載の内、現在の登記事項だけを抜き取ったものです。
• 一部事項証明書
  全部事項証明書の記載の内、一部の登記事項だけを抜き取ったものです。
• 閉鎖事項証明書
  全部事項証明書には記載されていない、閉鎖された不動産の情報。
• 登記事項要約書
  現在事項証明書と同じように現在の登記事項が記載されていますが、証明書としては使えません。

不動産登記で表題部の登記（表示登記）する事は法律で義務付けられています。

不動産登記法で次のように定められています。

つまり、表題登記の無い土地、建物を新築した時や未登記の建物を取得した時には、1ヶ月以内に表題部の登記（表示登記）をしなければなりません。

そして、次の様な罰則があります。

つまり表題部の登記（表示登記）をしなかったら、10万円以下の過料（罰金）が科せられてしまいます。

表題部について詳しくはこちら

• 登記記録の表題部

表題部の登記は（表示登記）は法律で義務付けられていますが、権利部についての登記は任意になっています。

ですから、たまに相続等で所有者が変わっても、そのままにしていて、調べてみたら大昔に亡くなった祖父の名義になっているような事もあります。
その様な事が無いように、所有権が移転した時の登記を義務化する方向に現在は動いています。

権利部について詳しくはこちら

• 登記記録の権利部

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