【不動産登記】登記事項証明書(登記簿謄本)とは?



 

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登記簿謄本とは

 

登記とは何かというと、不動産の権利関係などの状況を登記簿(公的な帳簿)に記載することです。
登記簿に記載された内容は、法務局で登記事項証明書(登記簿謄本)を申請すればだれでも閲覧できます。

登記事項証明書(登記簿謄本)とは具体的にどんなもので、どんな効力があるのでしょうか。

不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)について、わかりやすく解説します。

 

 

 

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不動産登記とは何?

 

登記には「不動産登記」「法人登記」「商業登記」など、いくつかの種類がありますが、ここで扱うのは不動産登記についてです。

不動産登記とは、土地や建物が誰のものなのか等、権利関係を国が管理する帳簿に記載してもらう制度です。

不動産登記に記載する内容は

  • どこのどの様な不動産なのか?
    所在地はどこで、広さはどれくらいかなど
  • 誰の名義なのか?
    所有者の氏名や住所など
  • 抵当権などがどうなっているのか?
    どの金融機関でいくらの住宅ローンを組んでいるなど

 

 

なぜ不動産登記をするのか?

不動産登記をする事にどんな目的があるのでしょうか?

 


もし、登記してなかったら


例えば次のような場合はどうなるのでしょうか?

不動産登記の意味

 

Aさんが所有する土地と建物をBさんとCさんの両方に売ったとします。

Aさんが悪意を持って二重売買をした場合、どちらに所有権が移るのかわからなくなってしまいます。

しかし、Cさんが登記していれば、BさんではなくCさんの方に所有権がある事になります。

土地や建物は一見しただけでは誰が所有しているのかわかりません。
仮に誰かがそこに住んでいたとしても、その人が所有者とは限らないのです。
もしかしたら、勝手に占拠して住んでいて、本当の所有者は別の人かも知れません。

登記の目的は、第三者に対して自分の権利を法的に証明して対抗できるようにする事にあります。

 

 

 

 

 

登記事項証明書と登記簿謄本の違い

 

登記事項証明書と登記簿謄本は記載されている内容は同じです。

昔は紙に登記事項を記載した登記簿が、法務局などの登記所で保管されていました。
そして、その登記簿をコピーしたものが登記簿謄本です。

現在では登記簿はデータ化され、コンピューターで保管されているので、そのデータをプリントしたものが登記事項証明書になります。

厳密には、登記事項証明書と登記簿謄本にはその様な違いがあるのですが、一般的にはどちらも同じ意味として使われています。

 


登記記録はプライバシーな情報ではない


 

登記記録は権利関係を公示するものなので、戸籍謄本や住民票とは違い、プライバシーな情報ではありません。

見ず知らずの赤の他人でも、登記事項証明書(登記簿謄本)を交付してもらえます。

登記事項証明書(登記簿謄本)は法務局で交付してもらうのですが、不動産を登記している最寄りの法務局だけではなく、全国の法務局が、オンラインで結ばれているので、プリントアウトして交付してもらえます。

 

 

登記事項証明書とはどんなもの?

 


登記事項証明書の見本


 

登記簿は磁気ディスク上にデジタルデータで保管されていて、
一筆(一区画)の土地、一戸の建物ごとに登記記録を作成して、登記所に保管されます。

最寄りの法務局(支局、出張所)に申請して作成します。

下は登記記録が記載された登記事項証明書(登記簿謄本)の見本です。

 

 

登記簿謄本(登記事項証明書)の見本

 

登記簿謄本(登記事項証明書)は、土地の場合も、建物の場合も「表題部」と「権利部」の2つがあり、
さらに「権利部」は「甲区」と「乙区」の2つに分かれています。

その辺りについて、詳しくはこちらをご覧ください。

登記記録の表題部 登記事項証明書の表題部 ‥‥表題部には何が記載されているのか?

登記記録の権利部 登記事項証明書の権利部 ‥‥権利部には何が記載されているのか?

 

 

 

 

登記事項証明書の取得方法

登記事項証明書(登記簿謄本)を取得する場合は法務局や法務局の支局へ実際に行って、窓口で手続きをすれば交付してもらえますが、それ以外にインターネットを利用する方法もあります。

 


オンライン申請


 

インターネットで登記事項証明書(登記簿謄本)の交付を申請すれば、最寄りの法務局や法務局の支局で受け取るか、郵送してもらう事ができます。

法務局のサイトの登記・供託オンライン申請システムにある「かんたん証明書請求」で申請します。

 


インターネットで閲覧


 

登記事項証明書(登記簿謄本)の内容を確認する事ができます。ただし、公的な証明書にはなりません。

法務局のサイトの登記情報提供サービスで閲覧できるようになっていて、PDFデータをダウンロードする事が可能です。

 

 

登記事項証明書の種類

 

不動産の登記事項証明書は次の5種類があり、それぞれ状況に応じて適した証明書を入手しましょう。

 

  • 全部事項証明書
    不動産が登記されてから現在までの記録が全て記載されています。
  • 現在事項証明書
    全部事項証明書の記載の内、現在の登記事項だけを抜き取ったものです。
  • 一部事項証明書
    全部事項証明書の記載の内、一部の登記事項だけを抜き取ったものです。
  • 閉鎖事項証明書
    全部事項証明書には記載されていない、閉鎖された不動産の情報。
  • 登記事項要約書
    現在事項証明書と同じように現在の登記事項が記載されていますが、証明書としては使えません。

 

 

 

 

 

表題部の登記(表示登記)は義務

 

不動産登記で表題部の登記(表示登記)する事は法律で義務付けられています。

不動産登記法で次のように定められています。

不動産登記法 第36条

新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。

不動産登記法 第47条1項

新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。

※衆議院HP「不動産登記法」より

 

つまり、表題登記の無い土地、建物を新築した時や未登記の建物を取得した時には、1ヶ月以内に表題部の登記(表示登記)をしなければなりません。

そして、次の様な罰則があります。

不動産登記法 第164条

第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項(第四十九条第二項において準用する場合を含む。)、第四十九条第一項、第三項若しくは第四項、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条又は第五十八条第六項若しくは第七項の規定による申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。

※衆議院HP「不動産登記法」より

 

つまり表題部の登記(表示登記)をしなかったら、10万円以下の過料(罰金)が科せられてしまいます。

表題部について詳しくはこちら

 

 

権利部の登記は任意

 

表題部の登記は(表示登記)は法律で義務付けられていますが、権利部についての登記は任意になっています。

ですから、たまに相続等で所有者が変わっても、そのままにしていて、調べてみたら大昔に亡くなった祖父の名義になっているような事もあります。
その様な事が無いように、所有権が移転した時の登記を義務化する方向に現在は動いています。

権利部について詳しくはこちら

 

 

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(登記記録の表題部)

 

 

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