登記申請のポイント

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登記の申請は原則として当事者が行わなくてはなりません。

登記所に出頭して申請してもいいですし、郵送やインターネットを使って申請することもできます。

 

 申請の方法

 

口頭による申請は認められません。次のいずれかの方法で申請します。

◆登記所に出頭、あるいは郵送

申請書は法務省のホームページで入手できます。

登記申請書類の書式

 

◆インターネットによる申請(電子情報処理組織を使用)

今ではどのこ登記所でも対応できます。

法務省のホームページを参照
法務省:不動産登記

 

 申請は共同で

 

例えばBさんが、Aさんの土地を購入したとします。 Bさんは自分名義の移転登記をする場合、どうしたらいいでしょう。

不動産の売買

もし、Bさんが、1人で登記所に申請したとします。

Bさんは登記することで得をする事になります。
(登記権利者)

でも、Bさんはウソを言っているのかも知れません。

これだと、Aさんの土地を
勝手にBさん名義にしてしまう事ができます。

一人で登記所に申請

しかし、売主のAさんと
買主のBさんが、一緒に申請したらどうでしょう?

登記をすることで、損をするAさん(登記義務者)と
一緒であれば、 申請内容が真実だという事が信用できます。

 

つまり、原則として登記の申請は
登記権利者と登記義務者が共同でやらなければなりません。

売主と買主が一緒に登記を申請

 

 

 

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次の場合には1人で登記を申請できます。

 

所有権保存登記

初めてされる所有権の登記なので、
登記義務者(登記によって損をする人)がいません。

 

仮登記(次ページを参照)

仮登記義務者(登記によって損をする人)の承諾があれば、
仮登記権利者(登記によって得をする人)が
1人で仮登記を申請できます。

 

住所や氏名の変更登記

住所が変わったり、
名前が変わっても、
その当事者は1人しかいません。
共同申請のしようがありません。

 

相続による移転登記

親が亡くなり、親の土地を相続した場合、
イタコに父親の霊を乗り移らせて申請します。
‥‥‥なんて事がある訳ないですね。

 

表示登記

家を新築した場合、
登記義務者(登記によって損をする人)は存在しませんので、
新築した人が1人で登記するしかありません。

 

判決による登記

登記義務者(不動産を売った人)が登記手続きをしてくれない場合、
登記権利者(不動産を買った人)が裁判に訴えて
「登記手続きを命じる判決」(給付判決)を勝ち取れば、
登記権利者(不動産を買った人)が1人で申請できます。

 

 

 

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 登記識別情報

 

所有権保存登記をすると、その情報はコンピューターに記録されます。

そして、名義人に登記識別情報というパスワードが通知されます。

 

後日、その土地を売り、所有権移転登記をする際には、
登記義務者(不動産を売った人)である証拠として、
登記識別情報を登記所に提示しなければなりません。

そして、登記権利者(不動産を買った人)には、新たな登記識別情報が通知され、
その人以外、登記を勝手に移転することはできなくなります。

ですから、登記識別情報は大切に保管して、絶対に他人には知られてはいけません。

 

ただし、次の場合は登記識別情報が無くても登記できます。

 

 

 

 

(登記記録の権利部)

(仮登記とは)

 

 

 

 

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