根抵当権とは｜極度額と元本確定

 

 

根抵当権とは、
一定の範囲内の不特定の債権を設定した金額の範囲内で担保するために、不動産に設定された抵当権のことです。

ちょっと難しいので例を見ながら、わかりやすく解説します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

極度額の増額

 

増額する場合、先ほどの例で言うと
根抵当権設定者の製造会社Ａと根抵当権者の部品会社ＢとＣが利害関係人になります。

転抵当権者のＤは利害関係人ではありません。

もし、製造会社Ａが破産したら、担保の不動産を競売にかけて現金に換えます。
そして、抵当権の順位が上の者から優先して返済していきます。

仮に極度額を5000万円から6000万円に増額した場合、担保の不動産を競売にかけて、6000万円で売れれば良いですが、5500万円でしか買ってもらえず、500万円ショートしてしまうかも知れません。

極度額を増額すればするほど、リスクが高くなり、抵当権の順位が後の方が、より被害を被る可能性が高くなります。

 

増額の手続き

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根抵当権設定者（製造会社Ａ）と根抵当権者（部品会社Ｂ）の間で増額についての契約をし、その他の利害関係人（部品会社Ｃ）がいれば増額変更承諾書によって承諾を得る事で、増額変更されます。

増額変更されれば、直ちに登記する訳ですが、すでに登記されている根抵当権設定登記の記載はそのまま残り、枝番号が付けられ付記されます。

これまでの経緯が分かるようになっている訳です。

 

 

 

 

極度額の減額

 

 

減額の手続き

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「民法第398条の5」による場合は増額の手続きと同じです。
「民法第398条の21」による場合は元本確定をして、やり直さなければなりません。
根抵当権設定者と根抵当権者の間で減額についての契約を交わす必要はありません。
根抵当権設定者の意志だけで減額する事ができます。

先の例で言えば、
根抵当権設定者の製造会社Ａが減額すると決めれば、それで効力が生じ、根抵当権者の部品会社ＢとＣに限度額の減額を請求する通知書を送れば減額変更されます。

その後、直ちに登記をする訳ですが、増額の時の記載と同じで、枝番号が振られ、付記登記されます。

 

 

 

 

 

根抵当権を設定すると、極度額の範囲内であれば、自由にお金の貸し借りができるようになります。

しかし、根抵当権を消滅したい状況が発生したとします。
例えば、支払いが滞ったので、不動産を売却してお金を回収する必要が生じたり、
あるいは、最初から2年間と決めて根抵当権を設定し、その期限がきた場合などです。

その場合、消滅する時点でいくら返済額が残っているのか、いつまでに返済するのかをハッキリさせなければなりません。それが根抵当権の「元本確定」です。

元本確定をすると、それ以降は、新たな担保を加えたり、債務者の変更（Ａ社からＥ社に変更する事）や元本確定期日の変更はできなくなります。
そして、根抵当権は普通の抵当権と同じ扱いになります。